当会では年4回を目標にニュースレターを発行しています。
今回は7月に発行されたニュースレターの中から、すでにホームページでお知らせしている以外の内容について抜粋して掲載をします。

理事長挨拶

　当法人の新型コロナウイルス感染症対策にご理解・ご協力いただき誠にありがとうございます。また、感染拡大に伴い大きなご負担を抱えておられる皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
　さて、昨今の新型コロナの感染拡大により、感染への不安や長期にわたる自粛に加え、ウイルスとの共存という選択肢が提示され、先行きの不透明さというストレッサーも蓄積してきています。
　さらに未知の状況は負の思考に結び付きやすく、大きなものを抱えていたり、責任感の強さや想像力の豊かさが背景にある方ほど、不安が高まりやすいかもしれません。
　我々はこのような時、一時的にトーンを高め、活動レベルを上げる傾向がありますが、この対処は長続きせず、意欲・気分の減退、怒りや自責感、睡眠や食欲の問題等の身体症状なども生じがちです。
　この問題について推奨される対処法は概ね下記になるかと思います。
　まず、マスコミの情報収集は、様々な事象への賛否の意見が入り乱れ、正しい情報をキャッチすることは難しいものです。確かなデータに基づいた有益な情報は高頻度で流れないので、適度に情報を遮断する時間を作ることが大切です。
　また、バランスの良い食事と生活リズムの保持に努めたり、日常のルーティンや運動を実行することで思考から意識を離したり、気晴らしで五感を働かせるのも有効です。
　社会的・心理的な圧迫、疎外や孤立といった問題が生じがちですが、このような場面こそ、小さなことであってもご自身の頑張りを認め、何らかの形で人とのつながりを保つことをお勧めします。
　皆さまと今できることを実施しながら、科学や医学の力とともにこの事態へ理解を深め、何とか乗り切っていきたいと考えております。
　引き続き利用者と職員の安全・安心の確保に努めてまいりますので、ご高配のほど何卒よろしくお願い致します。

後見ネットワークセンター・生活相談センターの新型コロナウィルス等への対応について

　昨年度まで生活相談センターと後見ネットワークセンターはそれぞれ福祉課、長寿応援課が管轄でありましたが、令和2 年4 月から共生社会推進課が両センターの管轄となり、同敷地内で運営することになりました。
　さて、生活相談センターでは、4 月は新型コロナウイルスの影響もあり、相談件数が例年よりも3 倍近く増加、その相談内容の多くは、新型コロナウイルスの影響により在勤者が会社から自宅待機を言い渡され収入が減少したり、自営業の方でお客が全く入らず収入が減少したり等で生活に困っている、困窮しているといった内容でありました。
　生活相談センターの支援としては、新型コロナウイルスによる収入減少が理由で生活が困窮している方へ志木市社会福祉協議会で実施している、生活福祉資金の特別貸付をご案内したり、住居の喪失の恐れがある相談者には、住居確保給付金の制度のご案内及び申請の支援等を行ってきました。
　支援後も、継続的な支援を現在も行っています。
　後見ネットワークセンターでは、市民後見人養成講座や専門職研修の実施に関して、市と協議を重ねていった結果、中止の方向となりました。そのため、業務内容が減少し生活相談センターの相談業務の応援を行い、住居確保給付金やフードバンク、フードパントリーのご案内を行いました。

　新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、環境面の整備として、窓口にアクリル板を設置、各デスク間に感染予防シート（ビニールシート）を設置、市民が使用するペンを消毒済みと使用済みで分ける等をおこなったり、また、日々接触している箇所を業務終了後に除菌シートで拭き取るなどをしており、感染予防対策を徹底して現在も継続して行っています。
　人員面に関しては、緊急事態宣言発出後に職員を在宅勤務職員と現場対応職員に分かれ、交代勤務するなどし、集団感染予防対策を行いました。相談支援に関しては、交代勤務の職員でもきちんと対応できるようなマニュアル整備を行うため、引継ぎシートの作成等、交代勤務における弊害である連携のミスを防ぐような対策を行いました。
　また、在宅勤務者はマニュアルの作成等の事務作業を行い、現場対応職員ではできない事務作業の補助を行いました。在宅勤務者の事務作業等により、現場対応職員の対応がスムーズになり、効果が実感してました。
　現在は緊急事態宣言が解除されたことにより、両センターともに通常の職員体制に戻りました。ただ、新型コロナウイルスの影響もあり、依然として生活相談センターの業務量が増加しており、当初の2 名体制では難しいところから6 月からは職員が1 名追加配置となりました。
　今後、新型コロナウイルスの影響による感染予防を継続して徹底し、国のコロナウイルスに対する支援の動向に着目していきながら、生活相談センター、後見ネットワークセンターともに運営していきたいと思っています。